首相「勝場君は、私がいなければ罪犯さなかった」（読売新聞）
鳩山首相は２９日夕、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）の初公判で、勝場被告が起訴事実を認め、検察側が禁固２年を求刑したことについて、「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯した。私という政治家がいなければ、勝場君もこういう罪を犯さなかった。その責任をかみしめながら、今の立場で国民のために精いっぱい働いて使命を果たしたい」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
・ 新たに男2人逮捕＝工事現場の遺体遺棄−茨城県警（時事通信）
・ インフル患者、9週連続で減少（医療介護ＣＢニュース）
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首相動静（3月31日）（時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前9時39分、公邸発。「郵政改革案について民業を圧迫しないような具体的な運用方法を考えているか」に「地域の金融機関とウィンウィンの関係をどうやってつくり上げていくかだと思うが、決してできないことではない。これからの工夫だ」。同42分、官邸着。同43分、執務室へ。同44分から同10時8分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
午前10時12分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が入った。同11時20分、松野氏が出た。同30分、松井氏が出た。
午後0時21分、執務室を出て首相会議室へ。
午後0時42分、首相会議室を出て執務室へ。
午後2時47分、執務室を出て、同48分、官邸発。同50分、国会着。同52分、衆院第1委員室へ。同3時、党首討論開始。
午後3時48分、党首討論終了。同50分、衆院第1委員室を出て、同52分、院内大臣室へ。同57分、臨時閣議開始。
午後4時4分、臨時閣議終了。同5分、院内大臣室を出て、同7分、国会発。同9分、官邸着。同10分、執務室へ。同11分から同31分まで、原口一博総務相、逢坂誠二首相補佐官。
午後4時48分、執務室を出て、同49分から同55分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「普天間問題について、首相が言う腹案は内閣で共有、政府案と呼べる具体的なものか」に「腹案に関しては関係閣僚で共有している。考え方は一つだ」。同56分、官邸発。同5時、民主党本部着。会議室へ。同1分、政府・民主党首脳会議開始。
午後5時31分、同会議終了。同36分、政権公約会議開始。
午後6時3分、同会議終了。同4分、会議室を出て、民主党本部発。同6分、官邸着。同7分、閣僚談話室へ。同10分、同室を出て大会議室へ。同11分、地域主権戦略会議開始。
午後7時14分、同会議を途中退席し、同15分、執務室へ。
午後7時16分から同54分まで、松野官房副長官。
午後7時59分、執務室を出て、同8時、官邸発。同1分、公邸着。
1日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
・ 「コンビニ強盗やった」と供述＝計4件か、包丁所持で逮捕の男−奈良県警（時事通信）
・ 指定弁護士３人を選任 ＪＲ福知山線脱線事故で神戸地裁（産経新聞）
・ 時効を問い直した足利事件 廃止の流れ進む（産経新聞）
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・ 五輪招致検討費削除、広島市長「早急に打開策を」（読売新聞）
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午前10時12分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が入った。同11時20分、松野氏が出た。同30分、松井氏が出た。
午後0時21分、執務室を出て首相会議室へ。
午後0時42分、首相会議室を出て執務室へ。
午後2時47分、執務室を出て、同48分、官邸発。同50分、国会着。同52分、衆院第1委員室へ。同3時、党首討論開始。
午後3時48分、党首討論終了。同50分、衆院第1委員室を出て、同52分、院内大臣室へ。同57分、臨時閣議開始。
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午後4時48分、執務室を出て、同49分から同55分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「普天間問題について、首相が言う腹案は内閣で共有、政府案と呼べる具体的なものか」に「腹案に関しては関係閣僚で共有している。考え方は一つだ」。同56分、官邸発。同5時、民主党本部着。会議室へ。同1分、政府・民主党首脳会議開始。
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午後6時3分、同会議終了。同4分、会議室を出て、民主党本部発。同6分、官邸着。同7分、閣僚談話室へ。同10分、同室を出て大会議室へ。同11分、地域主権戦略会議開始。
午後7時14分、同会議を途中退席し、同15分、執務室へ。
午後7時16分から同54分まで、松野官房副長官。
午後7時59分、執務室を出て、同8時、官邸発。同1分、公邸着。
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関係閣僚が普天間移設先で最終調整 今週中に政府案を決定へ（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２３日夜、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相を首相官邸に呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関し最終調整する。首相はこれまで今月末までに政府案をまとめる考えを強調しており、政府関係者は同日朝、政府案の決定を今週中に行い、米側に打診するとの見通しを示した。
［表で見る］政府・与党の普天間飛行場の主な移設案
関係閣僚の協議では、移設先を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）での議論の経過や社民、国民新両党の案を平野氏が説明する。
平野氏は「官房長官案」として、米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）の沖合を埋め立てる案を提示。政府は今後、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案との県内移設２案を軸に検討する。平野氏は２３日午前の記者会見で「今日、（移設先を）決めるということではない」と述べた。
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平野氏は「官房長官案」として、米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）の沖合を埋め立てる案を提示。政府は今後、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案との県内移設２案を軸に検討する。平野氏は２３日午前の記者会見で「今日、（移設先を）決めるということではない」と述べた。
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政府案、月内策定を約束＝普天間移設問題−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって、米国にも沖縄の皆さまにも理解を求める」と述べ、今月中に政府案を策定する方針に変わりがないことを重ねて強調した。
首相は23日夜、普天間移設問題をめぐり平野博文官房長官ら関係閣僚と協議した。これに関し、「擦り合わせを行ってきている。（移設先を）どこかに絞り込んだということでは必ずしもない」と説明。具体的な候補地については「一つ一つの案について言うことはできない」と言及を避けた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
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東大阪の消防署で防火衣盗まれる 昨年も被害、防犯センサー戻し忘れ（産経新聞）
大阪府東大阪市消防局は２５日、同市御厨栄町の西消防署で、消防車両を駐車している１階ガレージのロッカーから、防火衣などが盗まれたと発表した。この消防署では昨年１０月にも同様の被害があり、布施署は同一犯の可能性もあるとみて調べている。
消防局によると２４日午後１１時すぎ、巡回中の署員がロッカーの扉が開いているのに気付いた。中を確認すると、防火衣の上着１着と防寒ジャンパー２着、防火用長靴１足が盗まれていた。扉は緊急出動に備えて普段から施錠はしていなかった。
昨年１０月にロッカーから防火衣や無線機が盗まれる事件があった後、ガレージ内に人が立ち入ると警報が鳴る防犯センサーを設置していたが、２４日午後は消防車のタイヤ交換作業のためセンサーの電源を切っており、作業終了後、電源を戻し忘れていたという。
消防局では「防犯対策に一層気をつけ、全署員に対し指導を徹底していきたい」としている。
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昨年１０月にロッカーから防火衣や無線機が盗まれる事件があった後、ガレージ内に人が立ち入ると警報が鳴る防犯センサーを設置していたが、２４日午後は消防車のタイヤ交換作業のためセンサーの電源を切っており、作業終了後、電源を戻し忘れていたという。
消防局では「防犯対策に一層気をつけ、全署員に対し指導を徹底していきたい」としている。
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ＡＥＤで救命率向上、社会復帰率２倍 京大が世界初実証（産経新聞）
京都大学保健管理センターの石見拓助教（救急医学）らの研究チームが、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及により病院外の心停止患者の救命率が向上したことを世界で初めて実証し、研究成果が１８日付（日本時間）の米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に掲載された。
これまで国レベルでＡＥＤの普及効果を証明した例は海外でもなく、世界レベルのＡＥＤ普及向上につながりそうだ。
研究チームが基にしたのは、消防庁など全国約８００の消防機関が平成１７年から３年間集計した院外の心停止患者約３１万２３００人の記録。救急隊が到着する前に居合わせた人がＡＥＤで救命措置を取った患者は、取らなかった患者に比べて、社会復帰率が２倍以上高くなることが裏付けられたという。ＡＥＤを早く使用すれば救命率もあがることも判明した。
さらに、各都道府県の１平方キロあたりの公共ＡＥＤの数を調査し、１個未満の地域と４個以上の地域を比較。心停止患者に対してＡＥＤを使用するまでの時間が、４個以上の地域が１個未満に比べ平均約１分半早いことがわかった。
研究チームは「公共の場のＡＥＤを増やすほど早く使うことができる。ＡＥＤの設置数増加が、心停止の救命率をあげると国レベルでわかった」としている。
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これまで国レベルでＡＥＤの普及効果を証明した例は海外でもなく、世界レベルのＡＥＤ普及向上につながりそうだ。
研究チームが基にしたのは、消防庁など全国約８００の消防機関が平成１７年から３年間集計した院外の心停止患者約３１万２３００人の記録。救急隊が到着する前に居合わせた人がＡＥＤで救命措置を取った患者は、取らなかった患者に比べて、社会復帰率が２倍以上高くなることが裏付けられたという。ＡＥＤを早く使用すれば救命率もあがることも判明した。
さらに、各都道府県の１平方キロあたりの公共ＡＥＤの数を調査し、１個未満の地域と４個以上の地域を比較。心停止患者に対してＡＥＤを使用するまでの時間が、４個以上の地域が１個未満に比べ平均約１分半早いことがわかった。
研究チームは「公共の場のＡＥＤを増やすほど早く使うことができる。ＡＥＤの設置数増加が、心停止の救命率をあげると国レベルでわかった」としている。
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アメフト東海氏の妻が自民から参院選出馬へ！蓮舫氏と激突（スポーツ報知）
自民党が今夏の参院選東京選挙区の２人目の候補者として、アメリカンフットボールのスーパースター・東海辰弥さん（４５）の妻・由紀子さん（４２）を擁立する方向で最終調整に入っていることが１４日、分かった。ＮＨＫスポーツキャスター出身の由紀子さんは、ミスインターナショナル西日本代表にも選ばれたことがある才色兼備。出馬となれば、民主党の蓮舫参院議員（４２）らとの戦いになり、激戦が注目を集めそうだ。
複数の自民党関係者によると現在、東京選挙区の２人目の候補者は、公募で選ばれた３０代の男性と由紀子さんに絞られた。同選挙区は現職の中川雅治氏（６３）がすでに公認されており、自民党が２人目の候補を出すのかが焦点だった。現時点では、由紀子さんの擁立で調整に入っているという。
由紀子さんは滋賀県出身で京都女子大卒業。卒業後はＮＨＫの「イブニングネットワークきんき」のスポーツキャスターに抜てきされ、ミスインターナショナル西日本代表に選ばれたこともある。ボストン大大学院を修了しており、松下政経塾の２３期生。ジョージ・ワシントン大客員研究員を務めた後、日本で企業の渉外部部長を務めるなどしてきたという。
日本航空再建を託され会長に就任した京セラ創業者・稲盛和夫氏創設の「稲盛財団」では、リーダーシップ能力を養う研修生として米国に派遣された経験も。現役の国会議員も輩出する「フェロー」として、ホームページ上で紹介されている。
参院選に向けては、自民党以外の複数の政党関係者らも「由紀子さんサイドと話した」としており、政治にかける思いは強そうだ。
夫の辰弥さんとは学生時代に知り合い、９１年に結婚。辰弥さんは京大３、４年時にチームを連続日本一に導いた、日本アメフト界史上最高といわれる伝説の名ＱＢだ。「怪物」の異名をとり、ミルズ杯（年間最優秀選手）を受賞。京大卒業後はアサヒビールに入社し、クラブチームのシルバースターではライスボウルを連覇した。引退後は同社の商品開発やマーケティング部門で活躍、最近はビジネス誌などにも登場している。
参院選東京選挙区は改選数５。民主党は蓮舫氏ら３人を立てると見られており、激戦は必至。名ＱＢの妻、国政にタッチダウン！…といくか注目される。
◆参院選東京選挙区（改選数５） 民主党は小沢幹事長が３人擁立の方針を示している。すでに、「事業仕分け」などで人気の蓮舫氏、党広報委員長の小川敏夫氏（６１）の現職２人を公認。前回（２００４年）１人しか出馬しなかった自民党は、現職の中川氏と新人の２人態勢。公明党は新人の竹谷とし子氏（４０）を擁立する。０４、０７年の参院選は民主２人、自民、公明各１人が当選している。与党となった民主党、内紛が続く自民党を横目に、共産党はテレビ出演が多く知名度のある小池晃氏（４９）を比例代表から東京選挙区に転出させ勝負をかける。躍進が予想されているみんなの党も候補者を模索しており、激戦は必至だ。
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社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１０日の記者会見で、外務省の有識者委員会が発表した日米間の「密約」に関する報告を踏まえ、「非核三原則がぶれないよう法制化が必要だとの声も随分出ている。今国会は法案もたくさんあるので、いずれ法制化も前進させたい」と述べた。【西田進一郎】
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＜普天間＞検討委を８日に開催 社民、国民新両党要請に一転（毎日新聞）
平野博文官房長官は５日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先を協議する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野氏）を８日に開き、社民、国民新両党の移設候補地案の提示を受けると表明した。平野氏は同委を開かずに政府案を策定することも模索していたが、両党の要請を受け一転、開催することになった。両党案の提示を受け、３月中の政府案取りまとめに向けた調整が本格化する。【横田愛】
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「がん医療のトータルケア、巻き返しが必要」（医療介護ＣＢニュース）
日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。
「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。
この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書〜元気が出るがん予算〜」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。
調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。
埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。
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