<官房機密費>首相、公開方法の検討を指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日、内閣官房報償費(官房機密費)の情報公開について「これから官房長官としっかりやる。できるだけ透明性を持つ政治、政府を作るのが大事だ」と述べ、平野博文官房長官に公開方法の検討を指示したことを明らかにした。首相は「彼も『やる』と言っていた」と述べ、これまで公表に後ろ向きだった平野氏も同意しているとした。首相官邸で記者団に語った。

 首相は同日の参院予算委員会で「より一層の透明化を図っていきたい」と答弁した。公開方法に関して首相は記者団に「国民に今すぐすべてが見える、という話ではないし、過去のことがすべて見えるということでは必ずしもないかもしれない」と説明した。過去の政権が費やした機密費の使途は公開対象に含めず、鳩山政権の機密費もすぐには公表しない意向だ。

 野党時代、民主党は機密費の支出に支払記録書の作成を義務付け、10〜25年後に公表させる法案を提出している。首相も、支出から一定期間を経た後に公表する方法が念頭にあるとみられる。

 機密費を巡って平野氏は昨年11月の記者会見で「過去に言ったことも一つの考え方だが、野党の立場だった。現実に政権に立ち、国益のために1年間のスパンでどうするか考えたい」と述べて野党時代の主張を変え、批判を受けていた。【山田夢留】

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参院予算委、仙谷・原口・前原の3閣僚が遅刻(読売新聞)

 参院予算委員会は3日午前、鳩山首相と全閣僚が出席して2010年度予算案の基本的質疑に入った。当初は午前8時50分からの予定だったが、仙谷国家戦略相、原口総務相、前原国土交通相の3閣僚が遅刻し、開会が約15分遅れた。

 開会時間の連絡ミスが原因と見られ、3閣僚は「本当に申し訳ない。以後反省します」(原口氏)などと陳謝したが、議場は一時騒然となった。

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殺意認定「感覚と法律で違った」=殺人未遂判決で裁判員−横浜地裁(時事通信)

 知人男性を包丁で刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた無職菊池弘被告(51)の裁判員裁判で、横浜地裁(大島隆明裁判長)は25日、懲役6年(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。
 弁護側は「男性を脅かすつもりで殺意はなかった」として、傷害罪を適用して執行猶予の判決を求めた。しかし、判決は「鋭利な刃物で人体の中心付近を深く突き刺し、常識的に命の危険があることは分かる」と殺意を認定した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた30代の男性会社員は「自分の感覚と法律でいう殺意が違った。雰囲気や言動かと思っていたが、残された証拠や証言から、殺意が成立するか考えるということが分かった」と述べた。 

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<会社法制見直し>法制審に諮問 企業統治の在り方など議論(毎日新聞)

 千葉景子法相は24日、会社法制の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治(ガバナンス)の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、06年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。

 企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。

 民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】

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